賃貸オフィス・貸事務所を探す

OFFIX DATAは仲介を目的としているのではなく、テナント募集企業からの賃貸オフィス物件掲載料を主な売上としているためです。
但し、物件情報に厚みを持たせる為、貸主情報だけではなく不動産の仲介業者情報も一部掲載しております。仲介業者情報の場合、物件によっては手数料が必要な物件と不要な物件の二通りございますが、検索条件で仲介料の要、不要が選択できます。
（最近、「仲介手数料無料」と表示してあっても、別途「サービス利用料」等他の名目でコストを請求するサイトなどもあるようですが、貸主と借主のマッチングサイトであるOFFIX DATAでは当然のことながらそのようなコストは一切必要ありません。）

従来、不動産業界では契約締結までの取引に仲介業者が介在することが一般的でした。（更新時の賃料更改、解約時の原状回復などの仲介料が期待できない交渉事にはあまり介在しません。）
この為、現在も仲介業者が取引に関与しないことに不安を感じる方が貸主・借主双方にいらっしゃいます。
しかしこの不安の大部分は、いつの時代にでもある「未知の体験」に対する漠然とした畏れではないでしょうか。

「借主が家賃をちゃんと払えるのか」、「貸主は敷金（保証金）を返還できるのか」といった具体的なリスクに対する不安もあると思いますが、このようなリスクはビルの登記簿謄本を取得したり、 企業情報のデータベースなどで相手の信用調査をすることで、ほんの数分でインターネットで解決できます。

⇒最大のリスクとは、取引後に相手との信頼関係を長期にわたり築いていけるかどうかにあります。

賃貸借契約は契約時だけの一過性の取引ではありません。 契約後も賃料更改、解約時の原状回復などを含めて様々な交渉事が貸主・借主の間で断続的に行われていきます。
交渉の基礎となる信頼関係を築く為には、貸主・借主が契約締結までの取引を仲介業者に任せるのではなく、自ら取引の最前線に立ち、お互いの主張や提案に直接触れていくプロセスが、相手の企業風土を理解していく上で何より重要です。
ビルの契約は居住用物件と異なり、双方が取引のプロフェッショナルである「企業同士」の取引なのです。

⇒業者が介在しないリスクは、相手の企業風土を直接理解し信頼関係を築くチャンスです。

OFFIX DATAでは物件掲載契約を締結しておりますテナント募集企業に会員の「会社名」「物件をお探しの地域・広さ」の２つを公開しております。（ご担当者名・電話番号・ご住所は全て非公開となっております。但し、会員が自らお問合せをされた場合は除きます。）

⇒インターネットの匿名性は、とても大きなデメリットです。

賃貸借契約は長期に渡るのが一般的で、且つ他のテナントにも少なからず影響を与えます。
また公開賃料と成約賃料に乖離があったり、個別の交渉によって賃貸条件等が変わるケース、更にビルによって業種・企業規模等でご入居できないケースがあるなど個別性が非常に高い性質を持っております。
当然、テナント募集企業は借主の顔が見えない（会社名がわからない）段階では正確な賃貸条件などがオープンにできず、ある程度の幅を持たせた情報のみを限定的に公開することになります。

⇒借主の顔が見えない通常の匿名検索では、本当の物件情報を入手するのは困難です。

会員のニーズに合った最適な物件をご紹介する為には、テナント募集企業が会員の「会社名」と「物件をお探しの地域・広さ」を知っておくことは、非常に重要なポイントです。
物件情報を無駄なく効率的にご提供させて頂く為には、借主貸主双方の情報公開が最も有効です。

【会員制のメリット】

■お客様情報の入力は会員登録の際の1度だけ（匿名サイトでは物件の問合せ毎に何度も入力が必要）

■会員の検索履歴はご自分で削除しない限り、いつでも全検索内容が確認可能

■会員の会社名、検索地域・広さを参考に、各テナント募集企業が最適な物件を選別してご紹介

■既入居テナントとの関係で公開できない募集下限条件等を特別にご提案

■インターネットなどで公開できない物件や募集開始前の物件を水面下で個別にご紹介...etc，

※テナント募集企業は個々の会員のニーズを把握した上で当該会員に最適な情報をメール配信
※万一、会社名をオープンにしたくない場合は「個人」としての登録も可

OFFIX DATAの他に例を見ない最大の特徴は、貸主側にはリアルな物件情報、借主側には会社名と検索情報を双方向で開示し、透明性を高めて効率的にご成約していただく点にあります。

⇒借主と貸主がお互いに情報を公開することで、時間とコストの大幅な削減が期待できます。

※万一「お薦め物件」等のメール配信が迷惑だとお考えの場合は会員登録削除ボタンで即時に退会できます。
退会しますとメール拒否の通知が物件掲載契約企業すべてに送信され、同時にデータベースから会員の会社情報、検索情報 など一切の情報が全て削除されます。

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●個人情報の扱いについて

「OFFIX DATA」（http://www.offix-data.co.jp/）へのリンクは自由にお貼りください。

テキストか画像の「ここから」〜「ここまで」をページに貼り付けてください。

テキストのリンク <!---ここから---> <a href="http://www.offix-data.co.jp/" target="_blank">賃貸オフィス・貸事務所</a> <!---ここまで--->

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会員の方が検索を行ないますと、物件検索ページに検索履歴・登録削除ボタンが自動表示され、こちらをクリックしていただくことで過去の検索履歴・会員登録の削除が即座に可能となります。

ご登録した際のメールアドレスがわかれば大丈夫です。メールアドレスを入力していただければ、IDをメールで直ちに送信致します。
こちらをクリックしてください。

掲載契約を締結しているテナント募集企業が自らリアルタイムで物件を入力・更新できる形を採用しております。この為、情報の正確性や鮮度は各契約締結企業の担当者に依存します。
またOFFIX DATA自ら情報更新している物件はその殆どが毎月更新となっております。
なお情報更新日が３ヶ月以上経過した物件は公開されませんし、システム上で同じ物件の重複登録は排除しております。

現状では募集賃料と成約賃料との差が大きく乖離している場合が非常に多く、物件によってはその差が2倍のケースもあります。
また賃貸条件は共益費・更新料を含めたランニングコスト、礼金・保証金（敷金）またその償却の有無等、イニシャルコストを含めた総合的な判断が必要です。

OFFIX DATAは賃料で物件を絞り込むことはリスクが大きく不適当と考えます。

成功報酬型でのご登録はご成約時に賃料一ヶ月分の広告費が必要となります。この為、仲介業者の方の物件登録は定額制でのご登録に限定させていただいております。

詳しくは「オフィス・店舗を貸したい」をご覧下さい。

会社の設立は昭和４７年７月２７日ですが、OFFIX DATA事業部は２０００年（平成１２年）の１月からインターネットでの発信を開始。その翌月、日経新聞で初めてその事業内容が記事掲載されました。

OFFIX DATAはどこの系列にも属さない、独立系のベンチャー企業です。また大手との資本関係もありませんので、各企業の物件情報を公平中立に扱うことが可能です。

■ ２０００年２月２１日月曜の日本経済新聞　朝刊１６面で「オフィス賃貸物件　仲介料なしで紹介」と初めて記事掲載
■ 同年３月３０日木曜の日経産業新聞　１８面　「賃貸仲介の無料サービス　取引形態に風穴も」と特集記事で掲載
■ その後も日経産業新聞の他、住宅新報、ビル経営などの業界紙、月刊プロパティマネジメント、リアルエステートマネジメントジャーナル等の雑誌や専門書籍、他のインターネットサイトで度々紹介されております。
月刊プロパティマネジメントの記事    日経産業新聞の特集記事　
また更なる知名度の向上を図る為、一般紙や検索エンジン等への広告も積極的に行っております。